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迷惑メールは、下記の二つの法律で規制されています。特定電子メール法（総務省管轄）と特定商取引法（経済産業省管轄）である。適用対象が微妙に異なるのですが、この２つの省庁は別々に迷惑メール対策を行っているようです。総務省は、「特定電子メール等送信適正化業務」をおこなう機関の登録を受け付けており、プライバシーマークの指定機関でもある（財）日本データ通信協会がこれに登録していて「迷惑メール相談センター」というセンターが開設されています。（費用は国からは出ていないようです）。経済産業省は、(財)日本産業協会に迷惑メール対策を委託していて、それにもとづいて「電子商取引モニタリングセンター」が迷惑メールの情報を集めています。というわけで、この2つのどちらか、または両方に報告すれば、それが集計されて悪質なものから取り締まられるという仕組みになっているのです。報告は簡単です。届いた迷惑メールを特定のメールアドレスに転送するだけです。悪質なものから、「特定電子メール法」「特定商取引法」の規定に基づいて、行政処分が行われますので、一定の効果があるかと思います。（ただし、行政処分の対象は国内事業者に限られますので、海外からの英語のSPAMメールへの対抗は難しいと思います）。個人情報保護法には、「法令に基づく場合」には本来の利用目的を超えて利用したり、提供したりしてよいという例外規定があり、経済産業省のガイドラインでは刑事訴訟法197条に基づく「任意の捜査」もこれにあたるとしていますので、日本たばこ協会の行為自体は問題ないものと考えられます。ただし、このニュースから感じることは、「どんな記録も当局は入手できる」ということです。このような個人情報関連でお困りの場合に有効なプライバシーマーク取得のご相談はオプティマソリューションズまで。タスポに限らず、Tポイントカードもそうでしょうし、スイカやエディも記名式の場合は同じことになります。「捜査の為」という名目さえ成り立てば、どんなデータも提供される可能性があると、そういう風に思っておく必要があると思います。音楽機器の格安通信販売で急成長を遂げてきた同社が、SQLインジェクションの攻撃を受けて、カード情報が流出し、実際に不正利用が行われました。同社の社長の中島氏は、事件の後、長文のコメントを発表し、その中で行政の責任などに言及しています。しかし、私はこの段階でのこの発言は不適切であり、責任を他者に転嫁しているだけだと考えています。今のインターネット時代、事件が起こらないように当たり前の対策を当たり前にすることは、全ての事業者として当たり前のことだと考えます。それを徹底しましょう。
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